2017年02月15日

生活保護の理念と旧生活保護法

生活保護の問題に関する報道が時々流されるが、私は生活保護制度は必要だと思っている。
予期せぬ病気・障害・失業・倒産などによって生活が立ち行かなくなった時に、最低限食べていける生活保護があることは、心強い。
自己責任で生命保険や各種の救済制度で対応すれば良いという意見があるが、そうはいかない現実がある。

困窮しているので生保を受けるのが当たり前という考えはどうかと思うが、困窮しているときに一時的に生保を受給することに卑下する必要はない。
日本に産まれたことに感謝し、捲土重来で、将来社会に還元すれば良いと思う。
何らかの理由で一度失敗したら再起不能となるというのでは、冷たい、厳しい社会となってしまい、貴重な社会資源を失うことにもなりかねない。

問題は不正受給である。
収入があるのに申告せず、働けるのに働けないと言って生活保護に寄生するのは、本来救済されるべき人々を排除してしまうことにも繋がり、制度の存続意義を棄損するものである。
社会の片隅で生活保護を受けられず、『おにぎりを食べたい』と言って餓死した人もいるという不条理が生じている。


柄にもなくきつい言葉で書くのに疲れたので、この辺りから普通の書き方にしたいと思います。
なお、外国人籍の方に対する生活保護の適用については、今日は言及しません。

生活保護法は、条文を読んでも、いざという時に自分は保護を受けられるのか、あるいは、いくら貰えるのかということは、さっぱり分かりません。
具体的なことは、通知、通達、要綱等で決められており、消費者物価指数などを勘案して毎年10円単位で改定されているからです。


次のうち、保護の要件を欠く(保護を受けられない事由となる)ものはどれか分かりますか?

@持ち家である。
A20代で病気などはないが、就活を行っても就労できず生活に困っている。
B失業給付を受けている。
C現に働いている。
D住民税・水道料金などを滞納している。
E凶悪犯罪を犯し、刑務所から出所した直後である。
F民生委員が生活保護の受給に対して否定的である。


回答はいずれも×で、欠格事由とはなりません。
しかし、『例外のない規則はない』という西洋の格言のとおり、これにも例外があって、例えば@では住宅ローンを支払っている場合には、結果的に他人の税金でローンを支払うことになるので、不可となります。


現行の生活保護法は、昭和25(1950)年に成立しましたが、実は旧生活保護法というものがあります。
旧法といっても戦後の法律で、昭和21(1946)年に成立しています。

現行法との大きな違いは、旧法は「勤労を怠る者その他生計の維持に努めないもの、素行不良な者など」を保護の対象から除外している点です。
分かりやすく言うと、逆に現行法では、『保護を要するに至った原因を問わない』という考えに基づいているということです。


憲法第25条の精神に則り、「国の責任において生活に 困窮するすべての国民に対する、最低限度の生活保障と自立の促進を目的とする」ということで、理念としては素晴らしいものだと思います。
しかしながら、これは考え方の問題であり、どちらの立場に立っても、
『生活に困窮しているのに何故生保が受けられないのか』という不満と、『何故あんな好き勝手をして世間に迷惑をかけた人を保護するのか』という不満が生じてしまいます。

そして現実の場面では色々と不合理と思われる場面に遭遇してしまいます。
例えば、若いうちに将来のために、あるいは高齢者世代のために、少ない収入の中から年金を払っていた人が何らかの事情で生保を受給することになった場合、その年金収入分は保護費から差し引かれてしまいます。
一方、若い頃好き放題をして年金を支払っていなかった人が年老いて生保を受けるようになった場合には、引かれる収入がないので、まるまる保護費が支給されることになります。
さらに、養護老人ホームなどに入所した場合、負担金に差が生じることがあります。

このような事態が生じていれば、ただでさえ自分が支払った年金保険料が将来の受給時には充分に補填されないと思っている若年層のモチベーションを下げ、国民年金の不払いが加速され、年金制度が破綻するのではないかと危惧されます。

制度設計と運用をしっかりしたいただきたいです。
2017年02月11日

第2青函トンネル

数年前から話が出ていた「第2青函トンネル」の建設構想に関するニュース記事を今年の新年早々読んだが、最近また新しい記事が出ていた。
私は、鉄道やトンネル工事の知識がある訳ではなく、意見を言うのは無責任かとも思いますが、建設には賛成です。
全国的なアンケート調査を行えば、「賛成」よりも「反対」「分からない」「関心がない」の方が、大多数になるのかなと思います。

報道では詳細がよく分からないのですが、現在の青函トンネルの直ぐ近くに、単線の貨物専用のトンネルを造るという計画のようです。
何故単線なのか、よく分かりません。
通行量から考えて単線で間に合うということなのでしょうか。

第2青函トンネルを造る理由として挙げられるのは、
@貨物列車の擦れ違い時の安全対策のため、新幹線が140q/hに速度を落としているのを改善してスピードアップを図る。
A軌道の保守点検作業に余裕を持たせ、より安全性を高める。
B充分な鉄道貨物輸送力を確保する。
C災害時、空港閉鎖時の非常・代替輸送を確保する。
などのようです。

安全面は最優先事項ですが、鉄道貨物輸送力の確保も重要だと思う。
北海道は四国・九州と異なり、本州と自動車道で繋がっていないので、本州〜北海道間の鉄道貨物輸送の割合が高い。
北海道運輸局HPの「北海道の物流統計資料」によると、平成26(2014)年度の北海道から国内の他地域への鉄道による移出貨物量は248.2万トン、他地域からの移入貨物量は232.6万トン、計480.8万トンとなっている。

これがどの程度の意味がある量なのかよく分かりませんが、1日当たり1.3万トンであり、単純に考えてみると4トントラックで毎日約3,300台分の貨物が本州〜北海道間を移動していることになる。
決して少ない量とは言えないと思う。


報道によれば、第2青函トンネルの工期は約15年、工費は
約3,900億円ということです。
現在の青函トンネルは、JR北海道のHPによると工期は約24年、工費は約6,900億円だったということですから、かなり圧縮されそうです。

青函トンネルのすぐ近くに建設するために、ゼロから地質調査を行う必要がなく、また、海底の地下を掘らずに済む「沈埋工法」技術の発達が大きいようです。

反対意見としては、次のような意見があるようです。
(1)飛行機があるのに、そもそも北海道新幹線が必要なのか。
(2)圧縮されるとはいえ、膨大な費用と長い工期が必要であり、費用対効果があるのか。
(3)採算が取れるのか。
(4)単に大手ゼネコンを儲けさせるためのものではないのか。
(5)東京五輪・パラのように、結局、当初の見積額から大きく増大した費用が必要になるのではないか。

私としては、推進派の人に頑張ってもらい、丁寧な説明をして、こうした疑念を払拭していただきたいたい。

何で北海道や東北地方から遠く離れた土地に住み、直接的な関係がない私が、第2青函トンネル建設が気になるのか考えてみた。
直接的な通行上のメリットを考えてのことだけでなく、多分に情緒的なものがあると思う。

飛行機は速く移動できて便利だが、所詮、点と点の間を移動するだけだ。
一方、トンネルは言わば、離れた土地を地続きにするもので、沿線を通じて人、モノ、情報の交流だけでなく、人の意識まで繋げるものだと思う。
私は国粋主義者ではないが、日本というまとまりのある国づくりを進めて欲しいという思いがある。
だから交通の利便性を高める第2青函トンネルの建設に賛成です。


かなり前のことですが、TVの全国ニュースの中で気象予報士の人が台風情報を報じた時に、『台風は北海道に逸れました』と言ってしまい、北海道の人を中心に、『おい、北海道は日本じゃないのか』という抗議の電話が殺到したことがあったそうです。

気象予報士の人に悪意があった訳ではなく、恐らく全国放送ということを忘れて、東京の気象台の感覚で言ってしまったのだと思いますが、当時SNSもなく、大騒ぎにはならなかったようです。
しかし、北海道と本州が地続きで繋がっているという意識があれば、このような発言はなかったと思う。

昔、中国地方の知人が、四国の地元企業に就職した。
四国の方には失礼かもしれないが、就職して1年ほど経って、彼が、『どうも四国の人は、四国が田舎だとか経済力が小さいなどと、コンプレックスのようなものがあるようだ』と言ったことがある。

考えてみれば、田舎は本州の方がずっと多いし、田舎が悪いということでもないし、地元の経済力と言っても生活や経済活動に支障がなければ何も問題はないと思う。

その後、瀬戸大橋が開通し、例えば香川県の自宅から岡山県内の企業や大学にJRの電車で通い、あるいはその逆方向もあり、生活圏が広がって色々と選択肢が増えて便利になって、そのような意識も薄くなったのではないかと思った。

そんなことを想い出しました。
慣れないことを書くと疲れますね。

[Wikipediaから]
北海道新幹線WIKI.png
2017年02月06日

民進党支持者の高齢化

時々報道される政党支持率などの世論調査の記事は、私は見出しだけ見て深入りしないことが多いが、昨年12月に報道された「産経ニュース」の『民進“シルバー政党”化 支持層の62%が60歳以上』は少し気になった。


『産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査で、主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は62%で、共産党(60・5%)や自民党(41%)などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。(千葉倫之)

 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、60歳以上62%▽50代8・7%▽40代13%▽30代7・6%▽18〜29歳8・7%−で、平均年齢は60・23歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に41%▽14%▽14・3%▽13・5%▽17・2%−と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は53・13歳だった。

 民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成24年ごろは50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は60%前後で推移している。

 逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性10・20代で極端な数字が出た。62・5%が自民党支持と答え、民進党支持はわずか1・4%だった(以上、同記事から引用)。』



ただ、私のように普段このような記事や図表を見慣れていない者にはよく分からないのですが、民進党の62%というのは、「民進党の支持者で「60歳以上」が占める割合」であり、一方、『男性10・20代で62・5%が自民党支持、民進党支持はわずか1・4%』というのは(ホントかなと思ってしまいますが)、「支持政党なし」も含んだその年代層全体の話ですよね?
前者と後者では、言わば数字のディメンジョンが異なっているので、直接的な比較はできないと思う。
しかし、それぞれ興味深い数値であるのは確かです。

そんなことを思っているうちに、2017.2.5付けで次の新しい記事が出た。
産経ニュース17.2.5」『若返る自民、老化する民進』

民進党世代別支持率表 産経ニュース2017.2.5.png

このグラフで見れば、昨年12月時点で民進党の支持率は、60歳以上で15% 、20−30歳代で5%程度でしょうか。確かに、2〜3倍で、かなりの差があります。

検索してみると、民進党の支持者に60歳以上が多い理由として挙げられているのが、
『年寄りはTVを観る時間が長く、netを使わないのでTVに影響されやすいが、若い世代はその逆で、netで情報を取捨選択して判断できるためだ』というものが多いようです。
確かに昨今のTVや新聞の報道・論説を見ると、そう思う。

私用で定期的に行くお店があり、その店の隣に休憩所のようなスペースがあって、私も時々お邪魔している。
色々な年代・職種の人がそこに出入りしている訳ですが、何度かお邪魔していると顔見知りになって、親しく話
ができるようになった。

いつもは殆ど雑談で、政治の話などは出ないのだが、先日は65〜80歳過ぎの常連の元気な男女のお年寄り4人が珍しく政治・経済の話をしていた。

いずれも年金を貰っており、うち2人は現役で仕事を続けているらしい。
話していたのは、『安倍が悪い、黒田が悪い、トランプが悪い』といったことだった。
理由は、『@100年安泰と言っていた年金をカットした、Aアベノミクスが失敗した、Bトランプが無茶を言って、日本が被害を受けている』ということだ。

私は、
@は自民党政権下で「年金の物価スライド」を、選挙対策や一過性のものと軽く見て物価が下がった局面で減額せず、その後の民主党政権でも続けていたのを元に戻しただけだと思う。

Aは確かに金融緩和と第2の矢の財政出動が充分でなく、しかも2014年に3党合意により8%の消費税増税を行ったことが現在でも悪影響を与えていると思うが、一方、大学生の就職内定率が、2017年3月卒業予定で過去最高の85%となり、過去10年間、毎年3万人を超えていた自殺者数が2016年には2万2千人を下回り、それなりの成果を上げていると思う。

Bは選挙中からの過激な発言で、為替レートや株価は乱高下しているが、実質的な影響が出るのは、どうなるか分からないが、今後のことだと思っている。

彼らは最後に、『民進党が良いのだ』と言っていたのには驚いた。

国会議員が、国民の声を代弁する代表だとすると、私は仮にいかに立派なことを言っていても、嘘つきや卑怯な議員には投票しない。

こちらから発言する気はなかったが、
つい『二重国籍問題の説明をせず、過去に民主党が行ってきたことを安倍政権のせいにして非難し、審議拒否しながら審議が足りないと言うR4や、説明すると言いながらガソリンプリカ問題を説明しないガソリーヌ山尾などは、問題ないのか?』と尋ねてみたところ、
『あれくらいのことは、誰でもやっている。大したことではない』
とのことであり、これ以上話しても無駄だと思った。

彼らの言っていることは、TVのコメンテーターの受け売りのようだった。
考えてみると、確かにみんなTVはよく観ているし新聞も読んでいるが、PCやスマホを持っている人は一人もいなかった。
一部の人の状況から全体を判断する気はないが、TVやnetの情報が、やはり政党支持に大きな影響を与えていることは否めないと思う。

やはり、株式の譲渡を認めず、株主からの圧力がない状態でいい加減な報道をする新聞社、その子会社で激安のコストで電波を独占して偏向報道を行っているTV局を健全化するため、「日刊新聞紙法」の廃止、「電波オークション」の実施が必要だと思う。


ところで、政府は国民の生命・財産・安全を守るのが第一義であると思う。
そこで、安倍政権に対して疑問を抱くのが、安価な労働力として海外からの移民の推進や帰化の迅速化・容易化を進めていることがある。
ここは納得しがたいところである。


さて、話は変わって、先日久しぶりにヒツジさんに会いました。
ウイリアム王子の第一王子の名前の話ですが、イギリスの伝統的な王子の名前だと、ヘンリー、チャールズ、ウィリアム、ジョージ、エドワードなどが多いからという理由で、次はジョージかなと思っただけということでした。

◌◐◒◓◑◔◕
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